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　４月の島根県議選で日本共産党は尾村としなり（56）＝松江市区（定数11）＝、大国陽介（39）＝出雲市区（同9）＝の両現職が２議席確保へ奮闘しています。
　安倍政権いいなりで、暮らしに冷たい溝口善兵衛県政の予算などに反対し、問題点をただしてきたのは共産党だけです。
　党県議団は唯一、毎議会で中国電力島根原発（松江市）の問題を追及してきました。
　県議団は2016年7～9月、島根原発の耐震安全性を検証するため、専門家や市民の協力を得て地形を調査しました。地震で隆起したことを明らかにし、中国電力島根支社への申し入れで同社を再調査に追い込み、溝口知事とも懇談し、この調査結果は県を通じて原子力規制庁に情報提供されました。島根原発付近を通る宍道断層の長さを25キロメートルから39キロメートルに訂正しました。
【短縮時間は１０分】
　わずか１０分の短縮に250億円を注ぐ松江北道路建設計画（全長10.5キロ）は県民の理解と合意が得られておらず、中止・見直しを求めているのは党県議団だけです。県内の土砂災害要対策箇所の整備率は18.7％、落石等通行危険箇所の整備率は37.8％、県管理橋梁の耐震化率は4.6％しかなく、防災・減災型公共事業こそ最優先すべきだと訴えています。
　11年に複数議席を獲得した党県議団は県民と力を合わせ、県民要求を次々に実現してきました。
　05年に導入され、障がい者に耐えがたい負担を押し付ける「福祉医療費１割負担」は14年、負担を軽減させました。米軍機の低空飛行訓練問題では、県西部の住民や自治体との運動で県を動かし、12年に全国初の騒音測定器を設置。小学３年から中学３年までの35人学級を14年度から３カ年計画で実施させました。中小企業振興条例の制定を要求し、15年11月議会で議員発議で条例が実現しました。
【豪雨被害に支援】
　18年の県西部地震、豪雨水害では、県に半壊・一部損壊世帯への支援を要求。「半壊（床上浸水）」最大100万円、「一部損壊（床下浸水）」最大40万円の助成に実りました。被害を受けた小売店の営業再開への支援、県内産木材や石州瓦を使用した修繕への助成など、様々な支援を提案し実現しました。
　両氏は、国保・介護保険の負担軽減、中学卒業までの医療費無料化などの政策を掲げ、憲法を守り、原発再稼働を許さないと全力を挙げています。