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活動情報

 

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SNS学習会・交流会
2013-06-05
 中部地区委員会は5日、出雲市にて「SNS学習会・交流会」を開催。講師に中央委員会宣伝局の田村一志さんを迎え、ネット選挙解禁、SNSについて学習しました。
 田村氏は「ネット選挙の解禁は選挙活動の自由が拡大し、新しい舞台として大きな意味がある」とネット選挙の意味を語りました。
 また、SNSの目的やフェイスブックやツイッターの説明、スクリーンも活用し、紹介しました。
 学習後、参加者から「ブログをやっているが、フェイスブックとリンクできるか?」「年齢もあり、スマホに変えて始めたいが料金はどれくらい?」「支部に意義を伝えて広げたい。地域のつながり作りのためにも大事だと思う」などの質問や感想が出され、その一つ一つに丁寧に回答されました。
 最後に、田村氏は「SNSは、6中総や7中総で提起された溶け込み結びつく力の柱の一つとして、また、人と人の関係を築くものとして活用する中で、大きな役割を果たしている。ぜひ興味がある人がぜひ一歩踏み出してほしい」と訴えました。
 
日本共産党演説会を開催
2013-05-28
 5月26日、松江市のプラバホールにて演説会を開きました。
 弁士には、宮本たけし衆院議員、仁比そうへい前参院議員、むこせ慎一党西部地区副委員長が7月の参議院選挙に向けて熱い訴えをしました。
 むこせ慎一氏は「即時原発ゼロの日本、米軍機訓練中止に全力をあげる」と訴えました。
 仁比前参院議員は、自身の入院中、無保険でケガをして搬送された人の生活保護を認めさせた経験を語り、「私たちには健康で文化的に生きる権利がある。憲法を暮らしの隅々まで生かす運動の要で頑張るのが共産党」と支援を訴えました。
 宮本衆院議員は、アベノミクス、TPP、原発、慰安婦問題にふれながら「どの問題でもいよいよ自共対決の時代になってきた」と語り、比例5議席獲得の意義を強調しました。(写真:演説会にて訴える宮本たけし衆院議員)
 
島根県議会「竹島」決議 日本共産党は反対 「対立と緊張激化」
2012-09-14
 島根県議会は13日、議員提案された「竹島領土権確立に関する決議」を日本共産党の2人を除く自民党議員連盟、公明、民主県民クラブなどの賛成多数で可決しました。
 決議は(韓国への要求をエスカレートさせた)衆参両院での竹島決議などを「解決に向けて新たな動きをみせている」と評価。さらに、国に対し「竹島の日」を制定することなどを求めています。
 日本共産党の尾村利成県議は反対討論で、竹島が歴史的にも国際法上も島根県に属するわが国の領土といえることを述べたうえで、「竹島問題解決にあたり大切なのは感情的対立・緊張を激化させず、歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉で解決を図ることだ」と主張。韓国大統領の竹島上陸や天皇に関する発言を批判しつつ、国会での決議採択(日本共産党は反対)や「竹島の日」を国で制定することは「両国間における対立をエスカレートさせるものであり、問題解決への妨げとなりかねない」と指摘しました。
 尾村県議は、日本が竹島を領土に編入した1905年が、日本が韓国を植民地化する課程と重なっていた経過にもふれ、韓国併合の不法性を日本政府が認めないもとでの領有権主張では、話し合いすら拒否される要因となることを強調。「最大の問題は、日韓両国間において、竹島問題を冷静に話し合うテーブルがないこと」とし、「植民地支配の不法性を認め、その土台の上で歴史的事実をつき合わせ問題解決を図るべき」だとのべました。
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日本共産党島根県委員会
〒690-0049
島根県松江市袖師町3-6
TEL.0852-24-2444
FAX.0852-24-6369

 

 
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