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活動情報

 

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消費税8%は撤回を 松江・商店街宣伝
2014-05-17
 日本共産党は5月17日、松江市・京店商店街で消費税増税ストップ宣伝・訪問署名行動を行いました。
 この行動には、上代善雄党県書記長、橘祥朗松江市議、石飛育久東部地区委員長、岩田剛県議秘書が参加しました。
 橘市議は「くらしと営業を壊す消費税の大増税は絶対に許せません。ご一緒に増税をストップさせるために力をあわせましょう」と訴えました。
 訪問先では、「消費税が8%になって、お客さんが減っています。仕入れの値段も上がり、商売が大変です」「増税分が転嫁できず、身銭を切っている。10%などとんでもない」との怒りの声が次々と寄せられました。
 
安倍首相が集団的自衛権容認へ 尾村県議先頭に各地で緊急宣伝
2014-05-15
 5月15日、安倍首相は私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関わる懇談会」(安保法制懇)が武力行使を全面的に認める報告書を提出したことを受け、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を検討する考えを記者発表しました。
 この発表に対し、日本共産党島根県委員会は、緊急抗議宣伝を実施。JR松江駅前では、尾村利成県議、片寄直行、橘祥朗の両松江市議、石飛育久党東部地区委員長が「憲法破壊の集団的自衛権容認をすすめる安倍首相に抗議する」とマイクを握りました。
 尾村県議は「集団的自衛権行使の容認は、日本の自衛隊が戦闘地域に行き、米軍とともに戦闘行動に参加することであり、憲法を踏みにじるものです。憲法9条の蹂躙を憲法解釈の変更で行うなど断じて許されない」と指摘しました。そして「安倍政権の危険な改憲の策動をストップさせ、憲法を守り、生かす社会をつくるために力を合わせましょう」と呼びかけました。
 
県西部地域を襲った豪雨災害に対し、県へ要望書を提出
2013-09-12

日本共産党島根県委員会は9月4日、尾村利成、萬代弘美の両県議、向瀬慎一党西部地区副委員長、被災自治体の議員が参加しました(写真)。 
 要望書では、?被災者への支援金の支給など各種被災者支援制度の弾力的な運用と拡充?住家の被害認定への人的・技術的支援?水稲、農作物等の被災や農地復旧など農家に対する支援?防災対策強化など16項目を求めました。

 
SNS学習会・交流会
2013-06-05
 中部地区委員会は5日、出雲市にて「SNS学習会・交流会」を開催。講師に中央委員会宣伝局の田村一志さんを迎え、ネット選挙解禁、SNSについて学習しました。
 田村氏は「ネット選挙の解禁は選挙活動の自由が拡大し、新しい舞台として大きな意味がある」とネット選挙の意味を語りました。
 また、SNSの目的やフェイスブックやツイッターの説明、スクリーンも活用し、紹介しました。
 学習後、参加者から「ブログをやっているが、フェイスブックとリンクできるか?」「年齢もあり、スマホに変えて始めたいが料金はどれくらい?」「支部に意義を伝えて広げたい。地域のつながり作りのためにも大事だと思う」などの質問や感想が出され、その一つ一つに丁寧に回答されました。
 最後に、田村氏は「SNSは、6中総や7中総で提起された溶け込み結びつく力の柱の一つとして、また、人と人の関係を築くものとして活用する中で、大きな役割を果たしている。ぜひ興味がある人がぜひ一歩踏み出してほしい」と訴えました。
 
日本共産党演説会を開催
2013-05-28
 5月26日、松江市のプラバホールにて演説会を開きました。
 弁士には、宮本たけし衆院議員、仁比そうへい前参院議員、むこせ慎一党西部地区副委員長が7月の参議院選挙に向けて熱い訴えをしました。
 むこせ慎一氏は「即時原発ゼロの日本、米軍機訓練中止に全力をあげる」と訴えました。
 仁比前参院議員は、自身の入院中、無保険でケガをして搬送された人の生活保護を認めさせた経験を語り、「私たちには健康で文化的に生きる権利がある。憲法を暮らしの隅々まで生かす運動の要で頑張るのが共産党」と支援を訴えました。
 宮本衆院議員は、アベノミクス、TPP、原発、慰安婦問題にふれながら「どの問題でもいよいよ自共対決の時代になってきた」と語り、比例5議席獲得の意義を強調しました。(写真:演説会にて訴える宮本たけし衆院議員)
 
島根県議会「竹島」決議 日本共産党は反対 「対立と緊張激化」
2012-09-14
 島根県議会は13日、議員提案された「竹島領土権確立に関する決議」を日本共産党の2人を除く自民党議員連盟、公明、民主県民クラブなどの賛成多数で可決しました。
 決議は(韓国への要求をエスカレートさせた)衆参両院での竹島決議などを「解決に向けて新たな動きをみせている」と評価。さらに、国に対し「竹島の日」を制定することなどを求めています。
 日本共産党の尾村利成県議は反対討論で、竹島が歴史的にも国際法上も島根県に属するわが国の領土といえることを述べたうえで、「竹島問題解決にあたり大切なのは感情的対立・緊張を激化させず、歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉で解決を図ることだ」と主張。韓国大統領の竹島上陸や天皇に関する発言を批判しつつ、国会での決議採択(日本共産党は反対)や「竹島の日」を国で制定することは「両国間における対立をエスカレートさせるものであり、問題解決への妨げとなりかねない」と指摘しました。
 尾村県議は、日本が竹島を領土に編入した1905年が、日本が韓国を植民地化する課程と重なっていた経過にもふれ、韓国併合の不法性を日本政府が認めないもとでの領有権主張では、話し合いすら拒否される要因となることを強調。「最大の問題は、日韓両国間において、竹島問題を冷静に話し合うテーブルがないこと」とし、「植民地支配の不法性を認め、その土台の上で歴史的事実をつき合わせ問題解決を図るべき」だとのべました。
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〒690-0049
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