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活動情報

 

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来春いっせい地方選 県議候補の横顔 島根出雲市区 大国陽介候補(34)=新
2014-06-18
「政治は変えられます」
 「党の議席は県民の暮らしを守る大事な議席。必ず県議会に送り出してほしい」と各地で訴える大国さん。「萬代弘美県議の後を必ず」などの期待が広がります。
 大学時代、平和運動に取り組む中で「社会のために何かしたい」と自ら入党。尾村利成県議の秘書のときに、現地に飛んで生の声を聞き、解決に住民と全力をあげるなどを学びました。25歳で出雲市議に初当選。「政治は変わるし、変えられる」がモットーです。
 パートや派遣社員を転々としていた宇多川貴亮さん(23)は、大国議員の勧めで民商に勤めることができました。「大国さんは非常に気さくに話を聞いてもらえるやさいい方。こういった方こそ県議会で頑張ってほしい」と期待します。
 市議団長として市民の願いを前進させました。保護者の強い願いだった子どもの医療費無料化拡大を実現。国保の一部負担金減免制度も入院後の通院までに対象を広げさせました。
 2月の県議立候補表明後、市民との対話に全力を挙げています。「アベノミクスの実感はほとんどない」「消費税増税分を転嫁しないことにしたが、10%になれば上げざるを得ない」などの声に、「何としても勝ちぬき、安倍政権の暴走政治にストップを」と奮闘しています。
 
来春いっせい地方選 県議候補の横顔 島根松江市区 尾村としなり候補(51)=現
2014-06-17
現場の声を県政に反映
 「個々の病院の努力や取り組みでは解決できない問題が明らかになり、少しでも現場の改善につながってほしい」。尾村県議が取り上げ実現した全国初の、看護師の「夜勤実態、休職率、時間外労働」の調査実施についての看護師の田辺美帆さん(36)の期待の声です。
 また、米軍機の低空飛行・騒音問題では、県西部の議員、被害住民と協力した運動が実り、全国初の県としての「騒音測定器」設置が実現しました。社会保険料未納者への無慈悲な差し押さえ実態を暴露し、県は全国初となる「差し押さえ実態調査」を実施。調査を通じ、年金支給日を狙い撃ちした違法な差し押さえの実態が判明し県は改善を約束しました。
 県民運動と結び、現場に足を運んでともに解決の方向を探る尾村さん。
 県幹部からも「現場の実態をふまえた質問をされるので、県も対応せざるを得ない」などの声が出されています。
 尾村県議は話します。「消費税増税、社会保障の切り捨て、原発再稼働など安倍政権の暴走政治は目に余るものがあります。政治には県民の命がかかっています。私は、県民の護民官として全力を尽くして頑張ります」
 
中国電の調査不十分 党島根県委 規制委に申し入れ
2014-06-03
 島根原発の周辺で実施されている中国電力による活断層調査は不十分だとして、日本共産党島根県委員会は6月3日、原子力規制委員会に対し、徹底した調査を中国電力に求めるよう申し入れました。
 申し入れには、日本共産党中国ブロックの石村智子・国民運動責任者、尾村利成県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の各松江市議が参加。田中俊一委員長あての申し入れ書を手渡しました。
 尾村県議は、歴史的に中国電力が活断層の調査を怠り、国が見落としてきた責任を追及しました。
 応対した規制庁の安全規制管理官は「宍道断層、鳥取沖西部断層、鳥取沖東部断層の連動がどうか、最大の可能性をみる必要がある。また、大田沖断層と宍道断層との連動の可能性など徹底した調査を事業者に求めている」「規制委員会が期待した調査にならない場合は再調査を指示したい」と答えました。
 参加者は、福井地裁判決で大飯原発3・4号機の運転再開を認めない判断をくだしたことを評価し、人格権を大事にする立場から原発再稼働を即刻断念することを強く求めたほか、汚染水対策や実効ある避難計画を審査基準に入れるよう求めました。
 
原発再稼働断念求める 島根県知事に共産党県委
2014-05-30
 日本共産党島根県委員会5月30日、溝口善兵衛知事あてに「原発再起動の断念、活断層調査を求める」申し入れを行いました。尾村利成、萬代弘美両県議、大国陽介出雲市議(県議候補)、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の各松江市議、原田貴与子安来市議ら9氏が参加しました。
 尾村氏は、原発再稼働は即刻断念すべきだと主張し、中国電力の活断層調査はずさんで追認した国の責任は免れないと批判。同社の活断層追加調査は範囲が狭く、連動性のチェックも不十分とし、徹底した活断層調査を同社と原子力規制委員会に求めるよう話しました。
 応対した大国洋一防災部長が「懸念を具体的に出していただければ」と質問、片寄市議がパネルで説明しました。
 島根原発の南2.5キロの宍道断層と鳥取沖西部断層、同東部断層が古い地層(新第3紀)でつながっているが、追加調査は同西部断層の西端だけであり、美保湾まで調査しないと連続性が確認できないこと、宍道断層の西端だけでなく大田沖断層の東西両方向の調査も必要なこと、保安院(当時)、中電も過去に宍道断層を延長したシミレーションしていたことを紹介しました。
 
消費税8%は撤回を 松江・商店街宣伝
2014-05-17
 日本共産党は5月17日、松江市・京店商店街で消費税増税ストップ宣伝・訪問署名行動を行いました。
 この行動には、上代善雄党県書記長、橘祥朗松江市議、石飛育久東部地区委員長、岩田剛県議秘書が参加しました。
 橘市議は「くらしと営業を壊す消費税の大増税は絶対に許せません。ご一緒に増税をストップさせるために力をあわせましょう」と訴えました。
 訪問先では、「消費税が8%になって、お客さんが減っています。仕入れの値段も上がり、商売が大変です」「増税分が転嫁できず、身銭を切っている。10%などとんでもない」との怒りの声が次々と寄せられました。
 
安倍首相が集団的自衛権容認へ 尾村県議先頭に各地で緊急宣伝
2014-05-15
 5月15日、安倍首相は私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関わる懇談会」(安保法制懇)が武力行使を全面的に認める報告書を提出したことを受け、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を検討する考えを記者発表しました。
 この発表に対し、日本共産党島根県委員会は、緊急抗議宣伝を実施。JR松江駅前では、尾村利成県議、片寄直行、橘祥朗の両松江市議、石飛育久党東部地区委員長が「憲法破壊の集団的自衛権容認をすすめる安倍首相に抗議する」とマイクを握りました。
 尾村県議は「集団的自衛権行使の容認は、日本の自衛隊が戦闘地域に行き、米軍とともに戦闘行動に参加することであり、憲法を踏みにじるものです。憲法9条の蹂躙を憲法解釈の変更で行うなど断じて許されない」と指摘しました。そして「安倍政権の危険な改憲の策動をストップさせ、憲法を守り、生かす社会をつくるために力を合わせましょう」と呼びかけました。
 
県西部地域を襲った豪雨災害に対し、県へ要望書を提出
2013-09-12

日本共産党島根県委員会は9月4日、尾村利成、萬代弘美の両県議、向瀬慎一党西部地区副委員長、被災自治体の議員が参加しました(写真)。 
 要望書では、?被災者への支援金の支給など各種被災者支援制度の弾力的な運用と拡充?住家の被害認定への人的・技術的支援?水稲、農作物等の被災や農地復旧など農家に対する支援?防災対策強化など16項目を求めました。

 
SNS学習会・交流会
2013-06-05
 中部地区委員会は5日、出雲市にて「SNS学習会・交流会」を開催。講師に中央委員会宣伝局の田村一志さんを迎え、ネット選挙解禁、SNSについて学習しました。
 田村氏は「ネット選挙の解禁は選挙活動の自由が拡大し、新しい舞台として大きな意味がある」とネット選挙の意味を語りました。
 また、SNSの目的やフェイスブックやツイッターの説明、スクリーンも活用し、紹介しました。
 学習後、参加者から「ブログをやっているが、フェイスブックとリンクできるか?」「年齢もあり、スマホに変えて始めたいが料金はどれくらい?」「支部に意義を伝えて広げたい。地域のつながり作りのためにも大事だと思う」などの質問や感想が出され、その一つ一つに丁寧に回答されました。
 最後に、田村氏は「SNSは、6中総や7中総で提起された溶け込み結びつく力の柱の一つとして、また、人と人の関係を築くものとして活用する中で、大きな役割を果たしている。ぜひ興味がある人がぜひ一歩踏み出してほしい」と訴えました。
 
日本共産党演説会を開催
2013-05-28
 5月26日、松江市のプラバホールにて演説会を開きました。
 弁士には、宮本たけし衆院議員、仁比そうへい前参院議員、むこせ慎一党西部地区副委員長が7月の参議院選挙に向けて熱い訴えをしました。
 むこせ慎一氏は「即時原発ゼロの日本、米軍機訓練中止に全力をあげる」と訴えました。
 仁比前参院議員は、自身の入院中、無保険でケガをして搬送された人の生活保護を認めさせた経験を語り、「私たちには健康で文化的に生きる権利がある。憲法を暮らしの隅々まで生かす運動の要で頑張るのが共産党」と支援を訴えました。
 宮本衆院議員は、アベノミクス、TPP、原発、慰安婦問題にふれながら「どの問題でもいよいよ自共対決の時代になってきた」と語り、比例5議席獲得の意義を強調しました。(写真:演説会にて訴える宮本たけし衆院議員)
 
島根県議会「竹島」決議 日本共産党は反対 「対立と緊張激化」
2012-09-14
 島根県議会は13日、議員提案された「竹島領土権確立に関する決議」を日本共産党の2人を除く自民党議員連盟、公明、民主県民クラブなどの賛成多数で可決しました。
 決議は(韓国への要求をエスカレートさせた)衆参両院での竹島決議などを「解決に向けて新たな動きをみせている」と評価。さらに、国に対し「竹島の日」を制定することなどを求めています。
 日本共産党の尾村利成県議は反対討論で、竹島が歴史的にも国際法上も島根県に属するわが国の領土といえることを述べたうえで、「竹島問題解決にあたり大切なのは感情的対立・緊張を激化させず、歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉で解決を図ることだ」と主張。韓国大統領の竹島上陸や天皇に関する発言を批判しつつ、国会での決議採択(日本共産党は反対)や「竹島の日」を国で制定することは「両国間における対立をエスカレートさせるものであり、問題解決への妨げとなりかねない」と指摘しました。
 尾村県議は、日本が竹島を領土に編入した1905年が、日本が韓国を植民地化する課程と重なっていた経過にもふれ、韓国併合の不法性を日本政府が認めないもとでの領有権主張では、話し合いすら拒否される要因となることを強調。「最大の問題は、日韓両国間において、竹島問題を冷静に話し合うテーブルがないこと」とし、「植民地支配の不法性を認め、その土台の上で歴史的事実をつき合わせ問題解決を図るべき」だとのべました。
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