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　日本共産党は1日、県内各地で安倍政権の集団的自衛権行使を容認し、解釈で憲法を変える閣議決定に抗議する街頭宣伝を行いました。
　松江市では、県庁前や京店商店街、くにびき大橋南詰で尾村利成県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の各松江市議、後藤勝彦県委員長、石飛育久東部地区委員長らがマイクを握り、「閣議決定は、日本が海外で戦争することに他ならない。若者が血を流し、殺し殺される国にすることに、断じてノーの声をあげよう」と訴えました。写真は、県庁前での訴え。

　日本共産党中部地区委員会は6月15日、消費税をなくす全国の会常任世話人の梅村早江子さん（党書記局員）を講師に、「消費税増税ストップ！学習会」を出雲市内で開き、40人が参加しました。
　梅村さんは「17年間、税率アップを抑えてきたのは国民運動の力。『10％ノー』の声は強まっており、世論を広げ、必ず増税をくいとめましょう」と、得票目標を上回る署名を集めようと呼びかけました。
　最後に、参加者から「地域で署名を集めたい」など、活発な意見交換がありました。

「政治は変えられます」
　「党の議席は県民の暮らしを守る大事な議席。必ず県議会に送り出してほしい」と各地で訴える大国さん。「萬代弘美県議の後を必ず」などの期待が広がります。
　大学時代、平和運動に取り組む中で「社会のために何かしたい」と自ら入党。尾村利成県議の秘書のときに、現地に飛んで生の声を聞き、解決に住民と全力をあげるなどを学びました。25歳で出雲市議に初当選。「政治は変わるし、変えられる」がモットーです。
　パートや派遣社員を転々としていた宇多川貴亮さん（23）は、大国議員の勧めで民商に勤めることができました。「大国さんは非常に気さくに話を聞いてもらえるやさいい方。こういった方こそ県議会で頑張ってほしい」と期待します。
　市議団長として市民の願いを前進させました。保護者の強い願いだった子どもの医療費無料化拡大を実現。国保の一部負担金減免制度も入院後の通院までに対象を広げさせました。
　２月の県議立候補表明後、市民との対話に全力を挙げています。「アベノミクスの実感はほとんどない」「消費税増税分を転嫁しないことにしたが、10％になれば上げざるを得ない」などの声に、「何としても勝ちぬき、安倍政権の暴走政治にストップを」と奮闘しています。

現場の声を県政に反映
　「個々の病院の努力や取り組みでは解決できない問題が明らかになり、少しでも現場の改善につながってほしい」。尾村県議が取り上げ実現した全国初の、看護師の「夜勤実態、休職率、時間外労働」の調査実施についての看護師の田辺美帆さん（36）の期待の声です。
　また、米軍機の低空飛行・騒音問題では、県西部の議員、被害住民と協力した運動が実り、全国初の県としての「騒音測定器」設置が実現しました。社会保険料未納者への無慈悲な差し押さえ実態を暴露し、県は全国初となる「差し押さえ実態調査」を実施。調査を通じ、年金支給日を狙い撃ちした違法な差し押さえの実態が判明し県は改善を約束しました。
　県民運動と結び、現場に足を運んでともに解決の方向を探る尾村さん。
　県幹部からも「現場の実態をふまえた質問をされるので、県も対応せざるを得ない」などの声が出されています。
　尾村県議は話します。「消費税増税、社会保障の切り捨て、原発再稼働など安倍政権の暴走政治は目に余るものがあります。政治には県民の命がかかっています。私は、県民の護民官として全力を尽くして頑張ります」

　参加者は、福井地裁判決で大飯原発３・４号機の運転再開を認めない判断をくだしたことを評価し、人格権を大事にする立場から原発再稼働を即刻断念することを強く求めたほか、汚染水対策や実効ある避難計画を審査基準に入れるよう求めました。

　日本共産党島根県委員会5月30日、溝口善兵衛知事あてに「原発再起動の断念、活断層調査を求める」申し入れを行いました。尾村利成、萬代弘美両県議、大国陽介出雲市議（県議候補）、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の各松江市議、原田貴与子安来市議ら９氏が参加しました。
　尾村氏は、原発再稼働は即刻断念すべきだと主張し、中国電力の活断層調査はずさんで追認した国の責任は免れないと批判。同社の活断層追加調査は範囲が狭く、連動性のチェックも不十分とし、徹底した活断層調査を同社と原子力規制委員会に求めるよう話しました。
　応対した大国洋一防災部長が「懸念を具体的に出していただければ」と質問、片寄市議がパネルで説明しました。
　島根原発の南2.5ｷﾛの宍道断層と鳥取沖西部断層、同東部断層が古い地層（新第３紀）でつながっているが、追加調査は同西部断層の西端だけであり、美保湾まで調査しないと連続性が確認できないこと、宍道断層の西端だけでなく大田沖断層の東西両方向の調査も必要なこと、保安院（当時）、中電も過去に宍道断層を延長したシミレーションしていたことを紹介しました。

　5月15日、安倍首相は私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関わる懇談会」（安保法制懇）が武力行使を全面的に認める報告書を提出したことを受け、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を検討する考えを記者発表しました。
　この発表に対し、日本共産党島根県委員会は、緊急抗議宣伝を実施。ＪＲ松江駅前では、尾村利成県議、片寄直行、橘祥朗の両松江市議、石飛育久党東部地区委員長が「憲法破壊の集団的自衛権容認をすすめる安倍首相に抗議する」とマイクを握りました。
　尾村県議は「集団的自衛権行使の容認は、日本の自衛隊が戦闘地域に行き、米軍とともに戦闘行動に参加することであり、憲法を踏みにじるものです。憲法９条の蹂躙を憲法解釈の変更で行うなど断じて許されない」と指摘しました。そして「安倍政権の危険な改憲の策動をストップさせ、憲法を守り、生かす社会をつくるために力を合わせましょう」と呼びかけました。

日本共産党島根県委員会は9月4日、尾村利成、萬代弘美の両県議、向瀬慎一党西部地区副委員長、被災自治体の議員が参加しました（写真）。　
　要望書では、?被災者への支援金の支給など各種被災者支援制度の弾力的な運用と拡充?住家の被害認定への人的・技術的支援?水稲、農作物等の被災や農地復旧など農家に対する支援?防災対策強化など１６項目を求めました。