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活動情報

 

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候補者駆ける 島根県出雲市区(定数9)大国陽介県議候補(34)
2014-07-28
 島根県出雲選挙区(定数9)で、前回初の議席を得た萬代弘美県議からバトンタッチを期し全力を挙げています。
 2月の立候補表明以来、1万人を目標に、市議・支部とともに訪問・対話活動を重ねています。

 怒りの声実感

 対話では、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」への不安や消費税増税への怒りを実感する日々です。蒲鉾(かまぼこ)工場の女性(85)は、「私たちは戦争でえらい目に遭いました。戦前、戦後全部経験してきました。安倍さんは自分で戦争に行ってみたらいい。それ(戦争)はやめてくださいよ」としみじみ話しました。別の男性は「一番困っているのは消費税増税。3月までは駆け込み需要がありましたが、4月以降は4割くらい売り上げが落ちました」と内情を話します。
 大国候補は「無投票とはいえ一度勝ち取った議席。絶対に受け継がなくてはなりません。安倍首相は年内にも10%増税の判断をし、原発の再稼働にも躍起です。この暴走を食い止める大きなチャンスが来年のいっせい地方選挙です。先頭に立って頑張ります」と応じ、握手を求められました。
 大学時代、平和運動に取り組む中で「社会のために何かしたい」と自ら入党した。尾村利成県議(松江市選挙区)の秘書の時に、現地に飛んで生の声を聞き、解決に住民と全力を挙げる党の姿を学びました。25歳で出雲市議に当選。「政治は変わるし、変えられる」がモットーです。

 願いを前進へ

 市議団長として市民の願いを前進させました。災害復旧での農家負担免除や国保の一部負担金減免制度、「阿国座」(歌舞伎劇場)建設中止などを実現、7月からこどもの医療費無料化が就学前まで拡大されました。「今度は子育て世代の声を県政に持って出て、県全体で中学卒業までの無料化を実現したい」と話します。
 わかりやすい提案と粘り強さで政治を動かす大国候補に信頼が広がっています。
 子ども2人を持つ潮有理香さん(34)は「何回もの粘り強い質問で拡大されました。安心して子育てするためにはさらなる拡大が必要です。県議会でぜひ実現を」と期待します。
 大国候補は話します。「今の県政は、原発にしても福祉にしても国言いなり、国任せ。これが県政の実態です。何としても県政に駆け上がり、尾村県議と2人で県政を変えたい」
 
集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する街頭宣伝
2014-07-01
 日本共産党は1日、県内各地で安倍政権の集団的自衛権行使を容認し、解釈で憲法を変える閣議決定に抗議する街頭宣伝を行いました。
 松江市では、県庁前や京店商店街、くにびき大橋南詰で尾村利成県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の各松江市議、後藤勝彦県委員長、石飛育久東部地区委員長らがマイクを握り、「閣議決定は、日本が海外で戦争することに他ならない。若者が血を流し、殺し殺される国にすることに、断じてノーの声をあげよう」と訴えました。写真は、県庁前での訴え。
 
解釈改憲反対意見書次つぎ 島根・津和野町 立憲主義壊す
2014-06-28
 島根県津和野町議会は26日、「『海外で戦争する国』にする集団的自衛権の行使容認に反対する」意見書を賛成多数で可決しました。
 日本共産党町委員会が請願を提出し、同党の寺戸昌子町議が発議したもので、県下で初の可決です。
 意見書は、「集団的自衛権の行使」は、海外で武力行使をしてはならないという憲法の大原則を根本から変えてしまうとして、この重大な転換を閣議決定で認めることは許されず、一内閣の判断で、憲法解釈を勝手に変えることは立憲主義の否定だと批判しています。
 
消費税増税ストップ 出雲・梅村党中央委書記局員が講演
2014-06-19
 日本共産党中部地区委員会は6月15日、消費税をなくす全国の会常任世話人の梅村早江子さん(党書記局員)を講師に、「消費税増税ストップ!学習会」を出雲市内で開き、40人が参加しました。
 梅村さんは「17年間、税率アップを抑えてきたのは国民運動の力。『10%ノー』の声は強まっており、世論を広げ、必ず増税をくいとめましょう」と、得票目標を上回る署名を集めようと呼びかけました。
 最後に、参加者から「地域で署名を集めたい」など、活発な意見交換がありました。
 
来春いっせい地方選 県議候補の横顔 島根出雲市区 大国陽介候補(34)=新
2014-06-18
「政治は変えられます」
 「党の議席は県民の暮らしを守る大事な議席。必ず県議会に送り出してほしい」と各地で訴える大国さん。「萬代弘美県議の後を必ず」などの期待が広がります。
 大学時代、平和運動に取り組む中で「社会のために何かしたい」と自ら入党。尾村利成県議の秘書のときに、現地に飛んで生の声を聞き、解決に住民と全力をあげるなどを学びました。25歳で出雲市議に初当選。「政治は変わるし、変えられる」がモットーです。
 パートや派遣社員を転々としていた宇多川貴亮さん(23)は、大国議員の勧めで民商に勤めることができました。「大国さんは非常に気さくに話を聞いてもらえるやさいい方。こういった方こそ県議会で頑張ってほしい」と期待します。
 市議団長として市民の願いを前進させました。保護者の強い願いだった子どもの医療費無料化拡大を実現。国保の一部負担金減免制度も入院後の通院までに対象を広げさせました。
 2月の県議立候補表明後、市民との対話に全力を挙げています。「アベノミクスの実感はほとんどない」「消費税増税分を転嫁しないことにしたが、10%になれば上げざるを得ない」などの声に、「何としても勝ちぬき、安倍政権の暴走政治にストップを」と奮闘しています。
 
来春いっせい地方選 県議候補の横顔 島根松江市区 尾村としなり候補(51)=現
2014-06-17
現場の声を県政に反映
 「個々の病院の努力や取り組みでは解決できない問題が明らかになり、少しでも現場の改善につながってほしい」。尾村県議が取り上げ実現した全国初の、看護師の「夜勤実態、休職率、時間外労働」の調査実施についての看護師の田辺美帆さん(36)の期待の声です。
 また、米軍機の低空飛行・騒音問題では、県西部の議員、被害住民と協力した運動が実り、全国初の県としての「騒音測定器」設置が実現しました。社会保険料未納者への無慈悲な差し押さえ実態を暴露し、県は全国初となる「差し押さえ実態調査」を実施。調査を通じ、年金支給日を狙い撃ちした違法な差し押さえの実態が判明し県は改善を約束しました。
 県民運動と結び、現場に足を運んでともに解決の方向を探る尾村さん。
 県幹部からも「現場の実態をふまえた質問をされるので、県も対応せざるを得ない」などの声が出されています。
 尾村県議は話します。「消費税増税、社会保障の切り捨て、原発再稼働など安倍政権の暴走政治は目に余るものがあります。政治には県民の命がかかっています。私は、県民の護民官として全力を尽くして頑張ります」
 
中国電の調査不十分 党島根県委 規制委に申し入れ
2014-06-03
 島根原発の周辺で実施されている中国電力による活断層調査は不十分だとして、日本共産党島根県委員会は6月3日、原子力規制委員会に対し、徹底した調査を中国電力に求めるよう申し入れました。
 申し入れには、日本共産党中国ブロックの石村智子・国民運動責任者、尾村利成県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の各松江市議が参加。田中俊一委員長あての申し入れ書を手渡しました。
 尾村県議は、歴史的に中国電力が活断層の調査を怠り、国が見落としてきた責任を追及しました。
 応対した規制庁の安全規制管理官は「宍道断層、鳥取沖西部断層、鳥取沖東部断層の連動がどうか、最大の可能性をみる必要がある。また、大田沖断層と宍道断層との連動の可能性など徹底した調査を事業者に求めている」「規制委員会が期待した調査にならない場合は再調査を指示したい」と答えました。
 参加者は、福井地裁判決で大飯原発3・4号機の運転再開を認めない判断をくだしたことを評価し、人格権を大事にする立場から原発再稼働を即刻断念することを強く求めたほか、汚染水対策や実効ある避難計画を審査基準に入れるよう求めました。
 
原発再稼働断念求める 島根県知事に共産党県委
2014-05-30
 日本共産党島根県委員会5月30日、溝口善兵衛知事あてに「原発再起動の断念、活断層調査を求める」申し入れを行いました。尾村利成、萬代弘美両県議、大国陽介出雲市議(県議候補)、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の各松江市議、原田貴与子安来市議ら9氏が参加しました。
 尾村氏は、原発再稼働は即刻断念すべきだと主張し、中国電力の活断層調査はずさんで追認した国の責任は免れないと批判。同社の活断層追加調査は範囲が狭く、連動性のチェックも不十分とし、徹底した活断層調査を同社と原子力規制委員会に求めるよう話しました。
 応対した大国洋一防災部長が「懸念を具体的に出していただければ」と質問、片寄市議がパネルで説明しました。
 島根原発の南2.5キロの宍道断層と鳥取沖西部断層、同東部断層が古い地層(新第3紀)でつながっているが、追加調査は同西部断層の西端だけであり、美保湾まで調査しないと連続性が確認できないこと、宍道断層の西端だけでなく大田沖断層の東西両方向の調査も必要なこと、保安院(当時)、中電も過去に宍道断層を延長したシミレーションしていたことを紹介しました。
 
消費税8%は撤回を 松江・商店街宣伝
2014-05-17
 日本共産党は5月17日、松江市・京店商店街で消費税増税ストップ宣伝・訪問署名行動を行いました。
 この行動には、上代善雄党県書記長、橘祥朗松江市議、石飛育久東部地区委員長、岩田剛県議秘書が参加しました。
 橘市議は「くらしと営業を壊す消費税の大増税は絶対に許せません。ご一緒に増税をストップさせるために力をあわせましょう」と訴えました。
 訪問先では、「消費税が8%になって、お客さんが減っています。仕入れの値段も上がり、商売が大変です」「増税分が転嫁できず、身銭を切っている。10%などとんでもない」との怒りの声が次々と寄せられました。
 
安倍首相が集団的自衛権容認へ 尾村県議先頭に各地で緊急宣伝
2014-05-15
 5月15日、安倍首相は私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関わる懇談会」(安保法制懇)が武力行使を全面的に認める報告書を提出したことを受け、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を検討する考えを記者発表しました。
 この発表に対し、日本共産党島根県委員会は、緊急抗議宣伝を実施。JR松江駅前では、尾村利成県議、片寄直行、橘祥朗の両松江市議、石飛育久党東部地区委員長が「憲法破壊の集団的自衛権容認をすすめる安倍首相に抗議する」とマイクを握りました。
 尾村県議は「集団的自衛権行使の容認は、日本の自衛隊が戦闘地域に行き、米軍とともに戦闘行動に参加することであり、憲法を踏みにじるものです。憲法9条の蹂躙を憲法解釈の変更で行うなど断じて許されない」と指摘しました。そして「安倍政権の危険な改憲の策動をストップさせ、憲法を守り、生かす社会をつくるために力を合わせましょう」と呼びかけました。
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