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　島根県議会は13日、議員提案された「竹島領土権確立に関する決議」を日本共産党の２人を除く自民党議員連盟、公明、民主県民クラブなどの賛成多数で可決しました。
　決議は（韓国への要求をエスカレートさせた）衆参両院での竹島決議などを「解決に向けて新たな動きをみせている」と評価。さらに、国に対し「竹島の日」を制定することなどを求めています。
　日本共産党の尾村利成県議は反対討論で、竹島が歴史的にも国際法上も島根県に属するわが国の領土といえることを述べたうえで、「竹島問題解決にあたり大切なのは感情的対立・緊張を激化させず、歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉で解決を図ることだ」と主張。韓国大統領の竹島上陸や天皇に関する発言を批判しつつ、国会での決議採択（日本共産党は反対）や「竹島の日」を国で制定することは「両国間における対立をエスカレートさせるものであり、問題解決への妨げとなりかねない」と指摘しました。
　尾村県議は、日本が竹島を領土に編入した１９０５年が、日本が韓国を植民地化する課程と重なっていた経過にもふれ、韓国併合の不法性を日本政府が認めないもとでの領有権主張では、話し合いすら拒否される要因となることを強調。「最大の問題は、日韓両国間において、竹島問題を冷静に話し合うテーブルがないこと」とし、「植民地支配の不法性を認め、その土台の上で歴史的事実をつき合わせ問題解決を図るべき」だとのべました。