日本共産党島根県委員会のホームページへようこそ!!

　島根県議選で、日本共産党は松江市区（定数11）の尾村としなり県議、出雲市区（同9）の大国陽介県議が原発ゼロをめざし、現有２議席確保へ奮闘しています。

　中国電力島根原発（松江市）は現在、２号機の再稼働、３号機の新規稼働が狙われており、争点の一つです。

　党県議団は唯一、毎議会で島根原発の問題を追及してきました。同原発の耐震安全性を検証するため、専門家や市民の協力を得て地形を調査。同社を再調査に追い込み、原発付近を通る宍道断層の長さを25キロから35キロに訂正させました。

　出雲市区は大国候補のほか、自民５、公明１、立憲民主１、無所属５の計１３人が９議席を争う激戦。他陣営も「横一線の状況」と厳しさを訴えています。

　寒風が吹き、雨あられも降った１、２日。大国候補は何としても勝ち抜かせてほしいと声を振り絞りました。

　演説を聞いた人からは「中国電力、県や国にも原発を止めるよう求めてほしい」などと声援が寄せられています。支部や後援会員らが電話で対話すると、「再生可能エネルギーに変えるべきだ」などの意見も多く、原発ゼロへ期待が広がっています。

　大国候補と尾村候補は「共産党は、電力会社やその労働組合などから企業・団体献金を受け取りません。だから、原発ゼロをきっぱりと主張できる。原発ゼロの島根をつくるため、最後まで頑張り抜きます」と話します。

　４月の島根県議選で日本共産党は尾村としなり（56）＝松江市区（定数11）＝、大国陽介（39）＝出雲市区（同9）＝の両現職が２議席確保へ奮闘しています。
　安倍政権いいなりで、暮らしに冷たい溝口善兵衛県政の予算などに反対し、問題点をただしてきたのは共産党だけです。
　党県議団は唯一、毎議会で中国電力島根原発（松江市）の問題を追及してきました。
　県議団は2016年7～9月、島根原発の耐震安全性を検証するため、専門家や市民の協力を得て地形を調査しました。地震で隆起したことを明らかにし、中国電力島根支社への申し入れで同社を再調査に追い込み、溝口知事とも懇談し、この調査結果は県を通じて原子力規制庁に情報提供されました。島根原発付近を通る宍道断層の長さを25キロメートルから39キロメートルに訂正しました。
【短縮時間は１０分】
　わずか１０分の短縮に250億円を注ぐ松江北道路建設計画（全長10.5キロ）は県民の理解と合意が得られておらず、中止・見直しを求めているのは党県議団だけです。県内の土砂災害要対策箇所の整備率は18.7％、落石等通行危険箇所の整備率は37.8％、県管理橋梁の耐震化率は4.6％しかなく、防災・減災型公共事業こそ最優先すべきだと訴えています。
　11年に複数議席を獲得した党県議団は県民と力を合わせ、県民要求を次々に実現してきました。
　05年に導入され、障がい者に耐えがたい負担を押し付ける「福祉医療費１割負担」は14年、負担を軽減させました。米軍機の低空飛行訓練問題では、県西部の住民や自治体との運動で県を動かし、12年に全国初の騒音測定器を設置。小学３年から中学３年までの35人学級を14年度から３カ年計画で実施させました。中小企業振興条例の制定を要求し、15年11月議会で議員発議で条例が実現しました。
【豪雨被害に支援】
　18年の県西部地震、豪雨水害では、県に半壊・一部損壊世帯への支援を要求。「半壊（床上浸水）」最大100万円、「一部損壊（床下浸水）」最大40万円の助成に実りました。被害を受けた小売店の営業再開への支援、県内産木材や石州瓦を使用した修繕への助成など、様々な支援を提案し実現しました。
　両氏は、国保・介護保険の負担軽減、中学卒業までの医療費無料化などの政策を掲げ、憲法を守り、原発再稼働を許さないと全力を挙げています。