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活動情報

 

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2019 統一地方選 島根県政と共産党 冷たい県政ただす議席
2019-02-08
 4月の島根県議選で日本共産党は尾村としなり(56)=松江市区(定数11)=、大国陽介(39)=出雲市区(同9)=の両現職が2議席確保へ奮闘しています。
 安倍政権いいなりで、暮らしに冷たい溝口善兵衛県政の予算などに反対し、問題点をただしてきたのは共産党だけです。
 党県議団は唯一、毎議会で中国電力島根原発(松江市)の問題を追及してきました。
 県議団は2016年7~9月、島根原発の耐震安全性を検証するため、専門家や市民の協力を得て地形を調査しました。地震で隆起したことを明らかにし、中国電力島根支社への申し入れで同社を再調査に追い込み、溝口知事とも懇談し、この調査結果は県を通じて原子力規制庁に情報提供されました。島根原発付近を通る宍道断層の長さを25キロメートルから39キロメートルに訂正しました。
【短縮時間は10分】
 わずか10分の短縮に250億円を注ぐ松江北道路建設計画(全長10.5キロ)は県民の理解と合意が得られておらず、中止・見直しを求めているのは党県議団だけです。県内の土砂災害要対策箇所の整備率は18.7%、落石等通行危険箇所の整備率は37.8%、県管理橋梁の耐震化率は4.6%しかなく、防災・減災型公共事業こそ最優先すべきだと訴えています。
 11年に複数議席を獲得した党県議団は県民と力を合わせ、県民要求を次々に実現してきました。
 05年に導入され、障がい者に耐えがたい負担を押し付ける「福祉医療費1割負担」は14年、負担を軽減させました。米軍機の低空飛行訓練問題では、県西部の住民や自治体との運動で県を動かし、12年に全国初の騒音測定器を設置。小学3年から中学3年までの35人学級を14年度から3カ年計画で実施させました。中小企業振興条例の制定を要求し、15年11月議会で議員発議で条例が実現しました。
【豪雨被害に支援】
 18年の県西部地震、豪雨水害では、県に半壊・一部損壊世帯への支援を要求。「半壊(床上浸水)」最大100万円、「一部損壊(床下浸水)」最大40万円の助成に実りました。被害を受けた小売店の営業再開への支援、県内産木材や石州瓦を使用した修繕への修繕への助成など、様々な支援を提案し実現しました。
 両氏は、国保・介護保険の負担軽減、中学卒業までの医療費無料化などの政策を掲げ、憲法を守り、原発再稼働を許さないと全力を挙げています。
 
参院鳥取・島根選挙区に中林よし子元衆院議員を擁立
2019-01-09
 日本共産党の島根、鳥取の両県委員会は1月9日、2019年夏の参議院選挙鳥取・島根選挙区(定数1)で市民と野党の「本気の共闘」を成功させるため、元衆院議員の中林よし子氏(73)を擁立すると発表しました。昨年8月から候補者として活動してきた福住ひでゆき氏(43)の擁立は取り下げました。
 中林氏は「安倍政治の暴走は許せない。多くのみなさんと力を合わせ、安倍政治を終わりにさせなければならない」と決意表明しました。
 
参院鳥取・島根選挙区に福住英行氏を擁立
2018-08-07
 日本共産党の島根、鳥取の両県委員会は8月7日、2019年夏の参議院選挙鳥取・島根選挙区に福住英行氏(42)を擁立することを発表しました。
 米子市で会見した福住氏は「国民の生活を脅かし、民主主義や平和を破壊する安倍政権を止める。島根原発2号機の再稼働、3号機の新規稼働は認めない」と決意を表明しました。
 
衆院島根1区に岩田剛氏、島根2区に向瀬慎一氏を擁立
2016-12-05
 日本共産党島根県委員会は12月5日、県庁で記者会見し、衆院島根1区に党県常任委員の岩田剛氏=新=、島根2区に党西部地区委員長の向瀬慎一氏=新=を擁立すると発表しました。
 後藤勝彦県委員長は「比例中国ブロックの議席増をめざし、小選挙でも野党共闘を必ず実現させ、自公を少数に追い込む」と述べました。
 岩田、向瀬の両氏は「市民と野党の共闘で、安倍暴走政治をストップさせるために全力を尽くす」と決意表明しました。
 
5月29日、「市民+野党」合同街頭演説
2016-05-29
5月29日、民進党、社民党、日本共産党と市民の皆さんとの合同の街頭演説を松江テルサ前でおこない、雨まじりのなか、多くの皆さまにお出かけいただきました。ありがとうございました。

日本共産党からは山下芳生・副委員長が、民進党の枝野幸男幹事長、社民党の山本誉県連副代表とともに訴えました。野党統一予定候補の福島浩彦・住民目線の会共同代表と、安保関連法に反対するママの会の西郷南海子さんも訴えました。

山下副委員長は「何としても勝つために他の野党のみなさんと一緒にできることは何でもやる。できないことにも挑戦する。野党共闘の威力は抜群だ」と強調。枝野幹事長は「本当の保守は平和を愛し、支えあう。自分が保守と思っている人を福島さんの応援団にしよう」とよびかけました。山本県連副代表は「歴史的な演説会だ」と訴え。

福島さんと野党、市民の代表が手をつなぐと大きな拍手が寄せられました。
 
鳥取・島根選挙区で「野党統一候補」実現へ
2016-03-22
 日本共産党島根県委員会と鳥取県委員会は3月22日、島根県庁で記者会見をおこない、参院鳥取・島根選挙区への遠藤秀和氏の擁立を取り下げ、無所属で立候補表明している福嶋浩彦氏(59歳。元消費者庁長官。民主党、社民党推薦)を党として推薦することを発表しました。

遠藤氏は、島根県で活動する比例代表予定候補として引き続き奮闘します。鳥取県でも比例代表候補を擁立する方針です。

後藤勝彦島根県委員長は「遠藤さんは昨年8月以来、両県を奔走して野党共闘の実現と日本共産党の躍進を訴え、奮闘してきました。ご支援に心から感謝申し上げます」と述べました。そして、「野党間の協議、福嶋氏との協議を重ね、福嶋氏で野党候補を一本化する運びとなりました。5野党党首で合意された4点の合意事項の実現をめざすこと、日本共産党を含む野党の共闘が必要との合意を福嶋氏と文書で確認。民主党、社民党、新社会党とも5野党合意を踏まえて福嶋氏を野党統一候補とすることを確認しました」と経過を報告しました。

遠藤氏は「引き続き、比例代表予定候補として比例でも選挙区でも与党を少数に追いこむために全力を挙げる」と決意表明しました。

夕方には、島根県庁前で記者会見。後藤勝彦県委員長と遠藤秀和参院比例代表予定候補が訴えました。
 
戦争法廃止へ「しまね総がかり松江アクション」に参加
2016-03-19
安保関連法(戦争法)が強行されて、ちょうど半年となる3月19日、「安保関連法(戦争法)の廃止を求めるしまね総がかり行動実行委員会」主催の「しまね総がかり松江アクション」がJR松江駅前おこなわれ、日本共産党も参加しました。

署名行動では、大学生の女性2人組が「私、岡山でデモに参加しました」「『戦争法』ってなんだっけ?」「ほら、いま問題になってるじゃん」などと話しながら、2人そろって署名。総勢60人でとりくんだ署名行動では、若い皆さんなど次々に署名していきました。

集会のリレーアピールでは、弁護士、大学生、子育て中のお母さん、労働組合役員などとともに、日本共産党の尾村利成県議が訴えました。尾村県議は「5野党で戦争法の廃止、選挙協力の画期的な合意がされた。自民党、公明党を少数に追い込もう」と力をこめました。民主党の和田章一郎県議、社民党の山本誉県議も訴えました。

松江駅前に「戦争法廃止」「憲法守れ」「野党は共闘」のコールが鳴り響き、熱気に包まれました。

(写真はデモ行進にて。横断幕の間の3人が左から、日本共産党の尾村県議、民主党の和田県議、社民党の山本県議)
 
川本町で大平衆院議員招き日本共産党演説会
2016-03-15
日本共産党の大平喜信衆院議員を招いた演説会が3月13日、島根県川本町で開かれました。参院選と4月12日告示の町議選勝利へ心を一つにしました。町長も参加しました。

大平氏は、くらしや憲法、平和などあらゆる分野での安倍政権の暴走を批判。戦争法廃止など世論と運動の広がりや野党共闘の動きにもふれ、「この間の党の躍進が野党共闘の支えになっている。さらに躍進しよう」と支援を呼びかけました。

ケアマネージャーの経験をもつ遠藤ひでかず参院鳥取・島根選挙区予定候補は「これ以上の医療・介護の改悪は許されない。消費税10%増税はきっぱり中止に」と訴えました。

8年ぶりの町議席空白克服に挑む山口せつお予定候補(66)=新=は「住民の声を届け、命と暮らしを守る住民が主人公の町政に」と決意を述べました。

参加した男性(71)は「安倍政権では農業はダメになる。共産党に期待したい」と話しました。

広島の「山上茂典とその一座」が歌で盛り上げました。

(「しんぶん赤旗」3月15日付13面「西日本のページ」より)
 
参院鳥取・島根選挙区に遠藤秀和氏を擁立
2015-08-11
 日本共産党島根県委員会は8月11日、2016年夏の参議院選挙鳥取・島根選挙区に遠藤秀和氏(37)を擁立することを発表しました。
 遠藤氏は、記者会見で「戦争法案を廃案に追い込み、原発再稼働やTPP参加に突き進む安倍政権と対決し、命とくらし、平和を守るために力を尽くす」と決意を表明しました。
 島根県庁での記者会見には、後藤勝彦県委員長、尾村利成県副委員長が同席しました。
 
衆院強行採決反対!共産・民主・社民3党が合同街頭演説
2015-07-16
 日本共産党、民主党、社民党による「戦争法案の強行採決を許さない」緊急合同街頭演説会が、衆議院の強行採決に抗議して7月16日昼、松江市で行われました。7月1日の共闘に続くものです。
 日本共産党の尾村利成県議の司会で、3党の7氏が訴え。日本共産党の大国陽介県議は「安倍首相には憲法が権力を縛るものだという自覚が全くない」と批判し、「多くのみなさんと力を合わせ、法案が廃案になるまで全力で奮闘する。若者を二度と戦争に送ることは、絶対にあってはならない」と呼びかけました。
 プラカードなどを携えた約100人が参加し、「自民、公明の暴挙を力を合わせて止めよう」との熱気に包まれました。
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